EU/欧州の発注者が日本の飲料OEMメーカーを探すときに意識していること

EU市場では、日本酒・抹茶・煎茶・茶系飲料・本格焼酎・ジャパニーズウイスキー・クラフトジンなど、日本産飲料カテゴリへの関心が継続的に高まっています。背景には2019年2月発効のEU-Japan経済連携協定（EU-JP EPA）があり、同協定では「日本酒」「本格焼酎」「壱岐・球磨・琉球・薩摩」など複数の地理的表示（GI）が相互保護されています。これによりEU市場で日本酒・焼酎を「日本産」として強くアピールできる法的基盤が整備されました。

一方で、EU向け飲料はGeneral Food Law (EC) 178/2002、Food Information to Consumers Regulation (EU) 1169/2011、Spirit Drinks Regulation (EU) 2019/787、ヘルスクレーム規則 (EC) 1924/2006などが複合的にかかります。EUバイヤーは、これらに対応できる日本メーカーを高く評価しています。

EUバイヤーが日本の飲料OEMメーカーを評価する際、特に重視される観点は以下の通りです。

• EU-JP EPAの地理的表示（GI）保護の活用：「日本酒」「本格焼酎」「壱岐」「球磨」「琉球」「薩摩」などのGIをEU市場で正しく訴求できる体制。
• General Food Law (EC) 178/2002への適合：飲料も食品であり、トレーサビリティ・RASFF対応・リコール体制が必須。
• FIC規則 (EU) 1169/2011に基づくラベル要件：栄養成分表示、原材料表示、アレルゲン強調、内容量、賞味期限、原産国の英語表記。
• Spirit Drinks Regulation (EU) 2019/787への適合：蒸留酒（ウイスキー、ジン、焼酎等）のカテゴリ別の規格、表示要件。
• ヘルスクレーム規則 (EC) 1924/2006：機能性訴求のある茶飲料・機能性飲料での表示制約。認可されたヘルスクレームのみ使用可能。
• Novel Food対応：新規原料を含む機能性飲料は2015/2283の認可対象になる可能性。
• 残留農薬MRL（EC 396/2005）への適合：特に茶葉について EU基準は厳格。
• HACCP・FSSC22000等のGFSI認証：EUバイヤーの標準的なサプライヤー要件。

General Food Lawと食品安全体系

Regulation (EC) No 178/2002（General Food Law、EUR-Lex概要）は飲料を含む全食品事業者に適用されます。トレーサビリティ（原料供給先と出荷先の把握）、RASFF対応、リコール体制、EFSAによる科学的助言の受け入れが基本要件です。

FIC規則（EU 1169/2011）と飲料ラベル

EU向け飲料ラベルはFIC規則に基づき、製品名、原材料表示、アレルゲン強調表示、内容量、賞味期限、製造者または輸入者の名称と住所、原産国（必要な場合）、栄養成分表示（100mL当たり）を英語で記載する必要があります。アルコール飲料（アルコール度数1.2%超）は原則として栄養成分表示が免除されますが、エネルギー値の表示は2022年12月以降義務化されました。

Spirit Drinks Regulation（EU 2019/787）

Regulation (EU) 2019/787は蒸留酒の定義・分類・表示・地理的表示の保護を統合した規則です。ウイスキー、ジン、ラム、焼酎等のカテゴリ別の最低アルコール度数、原料、製造法の規格が定められています。日本のジャパニーズウイスキー・本格焼酎のEU市場における表示はこの規則の枠組み内で行います。

EU-JP EPAの地理的表示

2019年2月発効のEU-JP EPAは、日本の「日本酒」「本格焼酎」「壱岐」「球磨」「琉球」「薩摩」「白山」「山梨」「山形」などの酒類GI、および「神戸ビーフ」「夕張メロン」等の農産食品GIをEU域内で相互保護しています。EU市場で「Japanese Sake」「Honkaku Shochu」を表示する場合、日本の国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準」への適合が前提となります。

ヘルスクレーム規則（EC 1924/2006）

機能性訴求（「免疫サポート」「腸内環境改善」等）はEU認可制で、認可されたクレームのみ使用可能です。日本の機能性表示食品の根拠データはEUでは流用できません。機能性訴求を伴う茶飲料・機能性飲料はEFSA経由の認可プロセスが必要です。

残留農薬と茶葉

EU MRL（EC 396/2005）は茶葉について特に厳格な基準を持ち、日本基準より厳しい品目が複数あります。茶葉メーカーは EU向けに専用ロットでの試験を実施するのが一般的です。

EUバイヤーが日本の飲料OEMメーカーに提示を求める主な書類は以下の通りです。

• FSSC22000、BRCGS、IFS、SQF認証書：GFSI承認スキーム。
• HACCP計画書（英語版）：飲料の製造プロセスに沿った内容。
• Certificate of Analysis（CoA、英語）：ロット単位の品質・微生物・残留農薬試験結果。
• FIC規則準拠の英語ラベル草案：栄養成分表示、アレルゲン、賞味期限、原産国。
• 地理的表示（GI）適合証明：清酒「日本酒」、本格焼酎、産地GI（壱岐・球磨・琉球・薩摩等）の場合、国税庁告示への適合証明。
• Spirit Drinks Regulation適合確認書（蒸留酒）：カテゴリ規格への適合。
• EU MRL対応の残留農薬試験結果（茶葉重点）：第三者試験機関による分析。
• Novel Food該当性チェック結果（機能性飲料）：使用原料のEU市場消費実績。

EUバイヤーから日本の飲料OEMメーカーへの代表的な質問は以下の通りです。

• "Can your sake/shochu be labelled with the protected geographical indication under the EU-Japan EPA?"：GI適合の根拠書類を提示。
• "Does your spirit comply with the category requirements of Regulation (EU) 2019/787?"：Spirit Drinks Regulationのカテゴリ規格適合。
• "Can you provide a label draft compliant with Regulation (EU) 1169/2011, including energy declaration for alcoholic beverages?"：FIC規則準拠ラベルとアルコール飲料のエネルギー表示。
• "What pesticide residue tests can you provide against EU MRLs, particularly for green tea?"：茶葉の EU MRL対応試験結果。
• "Are health-related claims on this beverage authorised under Regulation (EC) 1924/2006?"：機能性訴求の認可状況。

EUバイヤーからの引き合いに即応するため、日本の飲料OEMメーカーが事前に整備しておくべき項目を整理します。

1. GFSI承認認証の取得：FSSC22000、BRCGS、IFS、SQFのいずれか。EU大手小売・専門店の事実上の前提条件。
2. HACCP計画の英語版整備：飲料の特性（充填、殺菌、ボトリング）に応じた予防管理を明示。
3. FIC規則準拠の英語ラベルテンプレート：栄養成分表示（アルコール飲料はエネルギー値必須）、アレルゲン強調、原産国を含む。
4. EU-JP EPA地理的表示の活用準備：清酒・本格焼酎メーカーは、国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準」適合の根拠書類を整備。
5. Spirit Drinks Regulation対応（蒸留酒）：自社製品がどのカテゴリに該当するか、最低アルコール度数等の規格適合を確認。
6. EU MRL対応の試験体制（茶葉重点）：EU基準の残留農薬を試験できる第三者試験機関を確保。
7. ヘルスクレーム認可状況の確認（機能性飲料）：使用しようとする訴求がEFSA認可済みかをチェック。
8. JETRO・農水省の対EU輸出情報のモニタリング：規制改正を継続確認する社内担当を指定。