OEM製造委託契約の完全ガイド

製造する製品の仕様、規格、数量を具体的に定めます。仕様書や図面を別紙として添付し、変更手続きも明記します。

発注ロット数、リードタイム、納品スケジュールを取り決めます。最小ロット・最大ロットの設定や、納期遅延時のペナルティも検討します。

単価、原材料費の変動調整方法、支払期日、支払方法を明記します。為替変動や原材料高騰時の価格改定ルールも定めます。

原材料の調達責任がどちらにあるかを明確にします。委託者指定の原材料がある場合は支給条件も定めます。

出荷判定基準、検査方法、検査頻度を定めます。受入検査の方法と不合格時の取り扱いも明記します。

不良品発生時の対応（交換・返金・修正）、不良率の許容範囲、費用負担の帰属について取り決めます。

開発過程で生まれた技術やノウハウの帰属先を明確にします。委託者の処方は委託者に帰属し、メーカーの製造技術はメーカーに帰属するのが一般的です。

製品の欠陥による損害が生じた場合の責任分担を定めます。PL保険の加入義務、賠償責任の上限についても取り決めます。

契約違反時の損害賠償の範囲と上限を定めます。直接損害・間接損害の区別、逸失利益の扱いについても明記します。

契約の有効期間（通常1年〜3年）と自動更新の条件を定めます。更新拒否の場合の事前通知期間も明記します。

契約を解除できる条件（重大な契約違反、倒産、反社会的勢力該当など）と、解除時の在庫・仕掛品の取り扱いを定めます。

受託者が同種の製品を第三者のために製造することの制限について定めます。独占契約の場合の条件も明記します。

下請法が適用される場合は、発注書面の交付義務、支払期日の遵守、買いたたきの禁止など、法令遵守を明記します。

両当事者が反社会的勢力でないことの表明・保証と、該当が判明した場合の即時解除条項を設けます。

紛争発生時の管轄裁判所を合意で定めます。通常は委託者の本店所在地の地方裁判所を指定します。