中国の発注者が日本の飲料OEMメーカーを探すときに意識していること

中国市場では、日本酒・抹茶・煎茶・茶系飲料・果汁飲料・機能性茶などへの需要が拡大しており、特に都市部の中産階級・若年層を中心に「日本ブランド」のプレミアム性が高く評価されています。農林水産省「農林水産物・食品の輸出促進」のデータでも、対中飲料輸出（特に清酒・茶）は重点品目として継続的な伸びを示しています。

一方で、中国向け飲料は248号令によるGACC登録、GB標準への適合、アルコール飲料独自の規制が複合的にかかります。中国バイヤーは、これらに対応できる日本メーカーを高く評価し、特に清酒・本格焼酎のような地理的表示が確立されたカテゴリでは、原産地証明とトレーサビリティの整備が選定の決め手になります。

中国バイヤーが日本の飲料OEMメーカーを評価する際、特に重視される観点は以下の通りです。

• GACC 248号令登録：飲料も登録対象。CIFERシステムでの登録番号がない海外生産企業からの輸入は通関で差し止められる。
• GB 7101（飲料）等のGB標準適合：包装飲用水、果汁、茶飲料、コーヒー飲料、機能性飲料それぞれにGB標準が存在し、配合と表示の両面で適合が必要。
• GB 28050（栄養成分表示）：内容量100mL／100g当たりの栄養成分表示が必須。
• アルコール飲料の特殊規制：消費税、原産地表示（特に清酒・焼酎・ウイスキー）、表示用語の規制。
• 原産地証明と地理的表示：清酒の地理的表示「日本酒」（国税庁告示）、本格焼酎（壱岐、球磨、琉球、薩摩）の地理的表示活用。
• 放射能関連の輸入規制対応：中国は東日本大震災に関連する一部品目への規制を維持しており、対象産地・品目の最新状況を踏まえた対応が必要。
• HACCP・FSSC22000等の認証：GACC登録時の優位性とバイヤー監査での評価指標。

GACC 248号令と飲料の対象範囲

2022年1月施行の海関総署令第248号は、中国に食品を輸出する全ての海外生産企業に登録を義務付けています。飲料は18大カテゴリのうち「飲料類」として登録対象となり、特にアルコール飲料は所管官庁推薦が必要なケースが多いです。農水省の248号令品目リスト更新資料によれば、対象品目は継続的に拡大されています。

飲料カテゴリ別のGB標準

中国の飲料関連GB標準は以下のように体系化されています。GB 7101（飲料衛生基準）、GB 17324（包装飲用水）、GB 28050（予包装食品栄養標識）、GB 2760（食品添加物使用基準）、GB 14881（食品生産通用衛生規範）などです。茶飲料はGB/T 21733、果汁・果汁飲料はGB/T 31121などのGB/T（推奨規格）も実質的に参照されます。

アルコール飲料の追加規制

アルコール飲料は通常の食品規制に加え、関税分類上の特殊扱い、中国の白酒文化を背景とした表示用語規制、消費税の高さなどの特徴があります。清酒（日本酒）については、日中両国とも地理的表示として「日本酒」を保護しており、産地外で「日本酒」と表示することが禁止されています。本格焼酎（壱岐、球磨、琉球、薩摩）も同様の地理的表示制度のもとで保護されています。

機能性飲料・保健食品の追加規制

機能性訴求を伴う飲料（保健食品として登録する場合）は、国家市場監督管理総局（SAMR）による事前審査が必要です。一般飲料として販売する場合でも、効能訴求の表現には注意が必要です。

放射能関連の輸入規制

2023年以降の状況により、中国は日本産飲料の一部品目について原産地・産地ベースで規制を維持してきました。茶葉等は規制対象から外れていますが、状況は変動するため農水省「食品の輸入規制の状況」での継続確認が必要です。

中国バイヤーが日本の飲料OEMメーカーに提示を求める主な書類は以下の通りです。

• GACC 248号令登録番号：CIFERシステムでの18桁の登録番号。
• HACCP・FSSC22000・ISO 22000認証書：第三者認証。
• 衛生証明書（Health Certificate）：輸出時に都道府県または所管官庁が発行。
• GB標準適合分析結果：GB 2760添加物、GB 2762汚染物質、GB 2763残留農薬への適合証明。
• 中国語ラベル草案：簡体字中国語の成分表示、栄養成分表、賞味期限、原産地。
• 地理的表示証明書：清酒「日本酒」の地理的表示適合証明（国税庁ガイドラインに基づく）、本格焼酎の地理的表示証明。
• アルコール度数試験結果：アルコール飲料の度数検証。
• 原産地証明書：「Product of Japan」表示の根拠資料。

中国バイヤーから日本の飲料OEMメーカーへの代表的な質問は以下の通りです。

• 「貴社のGACC 248号令登録番号を教えてください」：登録の有無と対象品目を即答。
• 「使用している添加物はGB 2760に適合していますか」：配合表ベースの適合確認結果を提示。
• 「清酒として『日本酒』と表示できますか。地理的表示の適合証明をもらえますか」：国税庁告示「酒類の地理的表示に関する表示基準」に基づく回答。
• 「茶葉の残留農薬（GB 2763）試験結果を直近ロットで提供できますか」：第三者試験機関による分析結果のロット単位提供。
• 「越境EC経由で販売したい場合、書類は異なりますか」：一般貿易と越境EC双方の書類セットを準備しているか。

中国バイヤーからの引き合いに即応するため、日本の飲料OEMメーカーが事前に整備しておくべき項目を整理します。

1. GACC CIFER登録の完了：飲料カテゴリの登録要件を確認し、所管官庁経由または直接登録のいずれかで完了させる。
2. GB標準への適合確認：自社製品が該当するGB（GB 7101、GB 17324、GB/T 21733等）への適合状況を社内で文書化。GB 2760（添加物）とGB 2763（残留農薬）は特に重点確認。
3. HACCP・FSSC22000等の取得：未取得の場合、取得スケジュールを明示。
4. 地理的表示（GI）の活用準備：清酒の場合、国税庁「酒類の地理的表示に関する表示基準」に沿った「日本酒」表示の根拠資料を整備。本格焼酎の場合、産地（壱岐、球磨、琉球、薩摩）のGI適合証明。
5. 中国語ラベル作成サポート体制：原料表示・栄養成分表示・賞味期限の翻訳元データをテンプレ化。
6. 第三者試験体制の確保：GB 2763（残留農薬、特に茶葉重点）、GB 2762（汚染物質）の試験を中国基準で実施できる試験機関を確保。
7. 越境EC対応書類セット：一般貿易用と越境EC用で異なる書類セットをテンプレ化。