シンガポールの食品スタートアップが日本のレトルトOEMでカレーを商品化

シンガポールのフードテック企業「Umami Kitchen」は2022年創業。東南アジアで拡大するプレミアム日本食市場に着目し、「本格日本カレー」を東南アジア向けに商品化することを計画しました。

当初は現地の食品工場に委託する案もありましたが、「Made in Japan」のブランド力と、日本のレトルト技術（高温高圧殺菌によるレトルトパウチ製造）の品質の高さを活かすため、日本のOEMメーカーに発注することを決定しました。

OEM JAPANを通じて4社のレトルト食品OEMメーカーにコンタクト。選定基準は以下の通りです。

• ハラール認証の取得または対応実績があること
• 小ロット1,000食から対応可能
• 東南アジアへの輸出実績があること
• 英語または中国語での対応が可能

最終的に、静岡県のレトルト食品OEMメーカーB社を選定しました。B社はハラール認証（JITハラール）を取得済みで、マレーシア・インドネシアへの輸出実績が豊富。年間500万食のレトルト製造能力を持ち、小ロット案件にも柔軟に対応していました。

Umami Kitchenが求めたのは、日本の欧風カレーの深いコクに、東南アジアのスパイス感を加えたオリジナルレシピです。

フェーズ	期間	内容
レシピ設計	1ヶ月	ターゲット市場のリサーチ、味方向性の決定
試作1〜3回目	2ヶ月	スパイス配合の調整、具材サイズの検討
保存性試験	1ヶ月	賞味期限設定、加速劣化試験
パッケージ設計	1ヶ月	4ヶ国語表記のラベル設計、栄養成分分析

試作過程では、東南アジアの消費者の好みに合わせて辛さレベルを3段階（マイルド・ミディアム・ホット）に設定。B社の開発チームが現地のスパイス（レモングラス、ガランガル）を日本の欧風カレーベースに融合させるレシピを提案しました。

初回ロットは1,500食（各辛さ500食）で製造。レトルトパウチの殺菌工程はF0値4以上を確保し、常温で18ヶ月の賞味期限を実現しました。

輸出対応のポイント：

• ハラール認証付きの製造ライン使用
• シンガポールSFA（食品庁）の輸入基準に適合する書類を作成
• 原材料のアレルゲン表示を4ヶ国語（英語・中国語・マレー語・日本語）で記載
• FOB条件での輸出手配をOEMメーカーがサポート

「Japan Fusion Curry」ブランドとして発売後、シンガポールの日系スーパー・オンラインストアで好評を博し、発売3ヶ月でマレーシアとタイへの展開が決定しました。

成功要因：

• 日本のレトルト技術による高品質な味と長期保存性
• ハラール認証による東南アジア市場へのアクセス
• 初期ロット1,500食の小ロット対応で在庫リスクを最小化

現在は2ndロットとして5,000食を発注済み。新フレーバー（ビーフシチュー、スープカレー）の開発も進行中です。